KTXアーキラボ一級建築士事務所

公開日：2026/01/17
最終更新日：2026/01/17

新しい店舗やオフィス、医療施設などの建築を計画する際、多くの経営者や理事長が直面する疑問が「建築設計にはいったいいくらかかるのか」という点です。設計料は建築費用全体の中でも見えにくい部分であり、相場を把握しないまま進めてしまうと、予算オーバーや期待した品質が得られないといったリスクを抱えることになります。

この記事では、建築設計の相場について業務内容ごとの目安から、用途別の違い、さらには失敗しないための具体的な注意点まで、決裁権を持つあなたが知っておくべき情報を詳しく解説します。

建築設計料の基本的な考え方と料金体系

建築設計料を理解するには、まずその料金がどのような基準で算出され、何に対して支払われるものなのかを把握することが不可欠です。設計料は単なる図面作成の対価ではなく、建築プロジェクト全体の品質を左右する専門的なサービスへの投資であることを認識しておく必要があります。

建築設計料はどのように決まるのか

建築設計料の算出方法には、工事費に一定の割合を乗じて算出する方法や、設計・監理に要する業務量をもとに積算する方法など、いくつかの考え方があります。実務上は工事費を基準とした算出方法が用いられるケースも多く、プロジェクトの初期段階における概算把握の目安として活用されることがあります。

国土交通省が示している標準業務報酬基準は、設計業務の考え方を整理するための指針として位置付けられており、現在はこれを参考にしつつ、各設計事務所が業務内容や体制に応じて設計料を設定するケースが多いです。
工事費を基準とした場合、設計監理料の目安として工事費の10％前後から15％程度と紹介されることがあります。しかし、これはあくまで一つの参考値であり、建築の用途や規模、設計の難易度、求められる専門性などによって大きく変わります。
例えば、比較的標準的なオフィスビルでは10％前後となるケースがある一方で、医療施設や特殊な設備を伴う建築では、設計・調整業務が増えるため、結果としてこれを上回る水準となることもあります。最終的な設計監理料は、個別の条件を踏まえた上で協議・決定されるのが一般的です。

一方、業務量積算型は、設計業務に要する作業内容や工数を整理した上で設計料を算出する考え方です。リノベーションや小規模プロジェクトなど、工事費が確定しにくい段階で設計を依頼する場合に採用されることがあります。設計業務の内容に応じて必要な作業量を見積もり、それをもとに設計料が設定されるのが特徴です。

この場合、業務に関わるスタッフの役割や経験値によって想定される単価が異なることもあり、プロジェクト全体の難易度や求められる専門性が設計料に反映されます。必ずしも単純な時間計算ではなく、業務の責任範囲や判断レベルを踏まえて総合的に算定されるケースが一般的です。

設計料を左右する要素は建築の規模に限らず、意匠性の高さ、関連法規への対応の複雑さ、クライアントとの協議内容や回数、設計変更の頻度など多岐にわたります。特に商業建築では、ブランドイメージやコンセプトを空間として具現化する役割が求められるため、設計に要する検討量が増え、結果として一般的な目安より高くなることもあります。

設計監理費用の内訳と各工程の役割

建築設計の業務は大きく「設計業務」と「監理業務」に分けられ、それぞれが建築プロジェクトの成功に不可欠な役割を果たしています。設計業務とは建築物の計画を図面や仕様書として具体化する作業であり、監理業務とは実際の工事が設計図書通りに適切に行われているかを確認・指導する作業です。

設計業務はさらに「基本設計」と「実施設計」の2段階に分かれます。基本設計では、クライアントの要望を聞き取り、敷地条件や法規制を調査した上で、建築の基本的なコンセプトや配置、規模、外観イメージなどを決定します。この段階では複数の案を比較検討し、最適なプランを選定していきます。基本設計の費用は設計監理費用全体の約20%〜30%を占めるのが一般的です。

実施設計では、基本設計で決定した内容をさらに詳細化し、実際に施工可能なレベルまで図面を作成します。構造や設備の詳細、使用する材料の仕様、各部の寸法など、工事に必要なすべての情報を盛り込みます。実施設計の費用は設計監理費用全体の約40%〜50%を占め、特に労力がかかる工程となります。

設計監理業務の工程別費用配分目安

業務工程	費用配分	主な業務内容
基本設計	20%〜30%	コンセプト立案、配置計画、法規調査、基本図面作成
実施設計	40%〜50%	詳細図面作成、仕様書作成、構造・設備との調整
工事監理	30%〜40%	施工図チェック、現場確認、工事業者との調整

工事監理業務は、設計図書通りに工事が進んでいるかを確認し、必要に応じて施工業者に指示を出す重要な業務です。定期的な現場確認、施工図のチェック、材料や仕上げの承認、工程管理などが含まれます。監理業務を省略すると、設計意図が正確に実現されないリスクが高まります。工事監理の費用は設計監理費用全体の約30%〜40%を占めます。

建築設計の相場を業務別に徹底解説

建築設計の費用を正確に把握するには、各専門分野の業務内容とその相場を理解することが重要です。一般的に「設計料」と一括りにされがちですが、実際には意匠設計、構造設計、設備設計など複数の専門家が関わり、それぞれに費用が発生します。ここでは業務別の詳細な相場と、何に対して費用を支払うのかを明確にします。

基本設計・実施設計の費用相場と業務内容

意匠設計における基本設計の費用は、建築規模や用途、求められる設計水準によって幅がありますが、商業建築を想定した場合、概算の目安として延床面積1平方メートルあたり2,000円〜5,000円程度と紹介されることがあります。例えば、延床面積1,000平方メートル規模の店舗であれば、基本設計料はおおよそ200万円〜500万円程度となるケースがあります。ただし、デザイン性の高い旗艦店や、ブランドイメージを強く反映させる必要がある建築では、検討内容が増えるため、この範囲を上回ることもあります。

基本設計段階では、クライアントへのヒアリングを起点に、敷地条件の整理、関係法規の確認、周辺環境の把握などを行いながら、建築のコンセプトや全体像を固めていきます。配置計画や平面・立面の検討を重ね、複数案を比較しながら方向性を定めるのが一般的です。打ち合わせ回数はプロジェクトの内容によって異なりますが、複数回の協議を通じて要望と実現性をすり合わせていきます。

実施設計の費用についても建築条件によって差がありますが、目安として延床面積1平方メートルあたり4,000円〜10,000円程度とされることがあります。延床面積1,000平方メートルの場合、実施設計料は400万円〜1,000万円程度が一つの参考値となります。実施設計では、施工に必要な詳細図や仕様を確定させるため、基本設計に比べて作業量が多く、費用も高くなる傾向があります。

意匠設計の工程別業務内容と期間目安

基本設計:コンセプト立案、配置・平面計画、法規チェック、概算見積もり(期間:1〜3ヶ月)
実施設計:詳細図面作成、仕様書作成、構造・設備調整、確認申請図書作成(期間:3〜6ヶ月)
確認申請:建築確認申請手続き、審査対応、許可取得(期間:1〜2ヶ月)
工事監理:施工図チェック、定期現場確認、品質管理、竣工検査(期間:工事期間に準じる)

実施設計が完了すると、確認申請業務が行われます。これは建築基準法に基づいて建築物が法的に適合しているかを審査機関に確認してもらう手続きで、通常は設計監理費用に含まれています。ただし、申請手数料や審査機関への支払いは別途必要になることが多いため、契約時に確認が必要です。

構造設計・設備設計にかかる費用の実態

建築設計において、意匠設計だけではなく構造設計と設備設計も不可欠な要素です。これらは専門の構造設計事務所や設備設計事務所が担当することが多く、それぞれに費用が発生します。総合的な設計事務所に依頼した場合でも、内部的にこれらの専門家が関わっており、全体の設計監理費用に含まれています。

構造設計の費用は、建築の規模や構造形式、求められる安全性や検討レベルによって幅がありますが、目安として工事費の数％程度、あるいは意匠設計料の一部として算定されることがあります。例えば、工事費3億円規模の建築では、数百万円から1,000万円程度の範囲で設定されるケースが見られます。鉄筋コンクリート造や鉄骨造といった構造形式、階数、スパン（柱間距離）、特殊な構造条件の有無などが費用に影響します。

構造設計では、建築物が地震や風などの外力に対して安全であることを計算によって証明し、柱・梁・壁などの構造部材の寸法や配筋を決定します。基本設計段階では構造形式の選定と概略の部材サイズを決定し、実施設計段階では詳細な構造計算を行い、構造図を作成します。近年では高度な構造解析ソフトウェアを使用した精密な検討が求められるため、専門性の高い業務となっています。

設備設計の費用についても、建築用途や設備内容によって大きく異なります。一般的なオフィスや店舗では、設備工事費や全体工事費を基準として数％程度が一つの目安とされることがありますが、病院や研究施設など、高度な空調・給排水・医療設備が求められる建築では、設計に要する検討量が増え、これを上回る水準となることもあります。設備設計には、電気設備、機械設備（空調・換気・給排水・衛生）、消防設備などが含まれ、それぞれ専門の設計者が関わります。

構造・設備設計費用の参考イメージ（工事費3億円規模の場合）

設計業務	費用の目安	備考
構造設計	数百万円〜1,000万円程度	構造形式・規模・検討内容により変動
電気設備設計	数百万円程度〜	設備範囲・用途により変動
機械設備設計	数百万円〜1,000万円前後	空調方式・設備内容により変動
消防設備設計	数百万円程度	法規条件・建築用途により変動

電気設備設計では、受変電設備、幹線・分岐回路、照明計画、弱電設備(通信・情報・防災)などの設計を行います。店舗やオフィスでは照明計画が空間の質を大きく左右するため、意匠設計者との綿密な調整が必要です。また、近年ではエネルギー効率を高めるための省エネ計算や、太陽光発電などの再生可能エネルギー導入の検討も設計業務に含まれることが増えています。

機械設備設計では、空調方式の選定、換気計画、給排水衛生設備の計画などを行います。特に商業建築では快適な室内環境が顧客満足度に直結するため、空調設計の質が重要です。また、病院などの医療施設では特殊な空調や医療ガス設備が必要となり、設計の複雑さと費用が増大します。

建築用途別に見る設計料の違いと注意点

建築設計料は建築の用途によっても大きく変動します。同じ規模の建築であっても、店舗、オフィス、病院、ホテルなど用途が異なれば、求められる機能や設計の複雑さが変わるため、設計料にも差が生じます。ここでは主要な建築用途別の相場と、それぞれの特性について解説します。

店舗・オフィス・病院など商業建築の設計相場

店舗建築の設計料相場は、ブランド性やデザイン要求度によって幅があります。一般的な道沿いの店舗や量販店であれば、工事費の8%〜15%程度が相場です。一方、都心部の旗艦店や高級ブランド店など、デザイン性とブランドイメージの表現が重視される場合は、15%〜20%、場合によってはそれ以上になることもあります。

店舗設計では、顧客動線の計画、視認性の高い外観デザイン、商品を魅力的に見せる照明計画、ブランドイメージを体現する空間演出など、高度なデザインスキルが求められます。また、飲食店の場合は厨房設備の計画や保健所への届出対応、排気・給気の処理など、特殊な知識も必要です。さらに、内装工事が主体となる場合でも、建築基準法や消防法への適合確認が必要であり、これらの法規対応も設計業務に含まれます。

オフィスビルの設計料の相場は、比較的標準的な仕様であれば工事費の10%〜13%程度が目安です。オフィス建築は機能性と効率性が重視されるため、店舗ほどデザイン性に費用がかからない場合が多い一方で、大規模になるほど構造や設備の調整が複雑になります。特にテナントビルの場合は、将来的なレイアウト変更に対応できる柔軟性や、共用部と専有部の区分、設備シャフトの計画など、長期的な視点での設計が必要です。

主要な建築用途別の設計料相場

一般店舗・ロードサイド店舗:工事費の8%〜15%程度(デザイン要求度:標準)
旗艦店・高級ブランド店:工事費の15%〜20%以上(デザイン要求度:高)
オフィスビル:工事費の10%〜13%程度(機能性重視、規模により変動)
病院・クリニック:工事費の12%〜18%程度(設備・法規対応の複雑さ)
ホテル・宿泊施設:工事費の12%〜16%程度(客室数と設備グレードによる)
工場・倉庫:工事費の3%〜8%程度(機能性重視、シンプルな構成)

病院やクリニックなどの医療施設の設計料は、工事費の12%〜18%程度と他の用途よりも高めに設定されることが一般的です。医療施設では、医療法や建築基準法の特殊な規定への対応、複雑な医療設備の計画、感染対策を考慮した動線計画、患者とスタッフの動線分離など、高度な専門知識が必要です。また、手術室やICUなどの特殊な室には厳格な空調基準があり、設備設計の難易度も高くなります。

規模や複雑性が設計料に与える影響

建築の規模は設計料に大きな影響を与えますが、単純に規模に比例して増加するわけではありません。一般的に、延床面積が大きくなるほど、面積あたりの設計料単価は下がる傾向があります。これは、大規模建築では同じ設計内容を繰り返すフロアが多くなるため、面積あたりの設計労力が相対的に減少するためです。

例えば、延床面積500平方メートル以下の小規模建築では、1平方メートルあたりの設計料が6,000円〜10,000円程度になることもありますが、延床面積3,000平方メートルを超える大規模建築では、1平方メートルあたり3,000円〜5,000円程度に下がることが一般的です。ただし、総額としては大規模建築の方が高額になることは言うまでもありません。

建築の複雑性も設計料を左右する重要な要因です。複雑性には、構造的な複雑さ、設備システムの高度さ、法規制への対応難易度、デザインの独自性などが含まれます。例えば、不整形な敷地に建つ建築、高低差のある敷地、複雑な構造形式を採用する建築などは、標準的な建築よりも設計に時間と労力がかかるため、設計料も高くなります。

設計料に影響を与える複雑性要因

複雑性要因	影響度	具体例
敷地条件	高	不整形敷地、高低差、狭小地、接道条件の悪さ
構造システム	高	大スパン、混構造、特殊な構造形式、免震・制振
法規制	中〜高	防火地域、高度地区、景観条例、文化財保護区域
設備システム	中〜高	特殊空調、高度な情報通信設備、医療設備、厨房設備
デザイン要求	中〜高	複雑な形状、特注建材の使用、高い意匠性

また、既存建築物のリノベーションや改修工事の設計は、新築よりも複雑になることが多く、設計料も割高になる傾向があります。既存建築の調査、構造耐力の確認、既存設備との取り合い調整、工事中の営業継続への配慮など、新築にはない検討事項が多数発生するためです。特に、築年数が古い建築では図面が残っていないことも多く、現地調査に多大な時間を要します。

さらに、プロジェクトの進行中に設計変更が頻繁に発生する場合、追加の設計料が発生することが一般的です。基本設計段階での方針変更は比較的吸収しやすいですが、実施設計段階や工事着工後の大幅な変更は、すでに完成した図面の描き直しや、関係者への再調整が必要となり、追加費用が発生します。したがって、初期段階で要望を明確にし、基本設計で十分に検討することが、結果的にコストを抑えることにつながります。

事例紹介：CLOUD OF LUSTER CHAPEL（エル・ブランシュ雲のチャペル）

建築設計の相場は、建物の規模だけで決まるものではなく、空間の難易度や設計上の要求水準によって大きく変動します。ここでは、設計内容によってコスト構造がどのように変わるのかを、実際の事例を通して解説します。

兵庫県姫路市の結婚式場内に建て替えられたCLOUD OF LUSTER CHAPEL（エル・ブランシュ雲のチャペル）は、水盤に浮かぶ雲をイメージしたチャペル建築です。非日常的な景観を実現するため、すべて曲線で構成された外形と、それを成立させる高度な設計判断が求められました。

■ 設計費用に影響した主な要素

形状の難易度：全体を曲線で構成し、直線的な建築に比べ設計検討量が増加
素材選定：曲面ガラスやステンレスサッシを用い、高い精度管理が必要
コスト調整：曲線の半径を2500mmに規格化し、製作コストを抑制
設備計画：天井面に設備を設けず、照明や空調を床面に集約
施工連携：設計段階から施工性を考慮し、実現可能性を担保

**設計相場の視点で見るポイント**
設計業務量	通常の建築に比べ、形状検討・詳細図作成の工数が増加
コスト調整力	高難度な意匠を維持しながら、寸法や構成を整理してコストを制御
付加価値	唯一無二の空間体験を創出し、施設全体のブランド価値を向上

この事例のように設計難易度が高い建築では、設計料も相応に変動します。しかし同時に、設計者の判断次第でコストを最適化し、限られた予算の中で最大の価値を引き出すことが可能です。相場を見る際には、金額だけでなくその背景にある設計内容まで読み取ることが重要です。

まとめ

この記事では、建築設計の相場について、基本的な料金体系から業務別・用途別の詳細な目安、さらには設計事務所選びと契約時の注意点まで、包括的に解説してきました。建築設計料は単なる図面作成の対価ではなく、建築プロジェクト全体の品質を左右する重要な投資であることを理解していただけたかと思います。

一般的な設計監理料は工事費の10%〜15%程度が相場ですが、建築用途、規模、複雑性によって大きく変動します。安さだけで設計事務所を選ぶのではなく、実績、コミュニケーション能力、体制などを総合的に評価し、契約前には業務範囲や費用項目を十分に確認することが、失敗しないための鉄則です。適切な設計投資が、結果的にプロジェクト全体の成功と長期的な価値創造につながることを忘れないでください。

「商業建築の設計は、ただ美しい箱を作りだすためのプロセスであってはならない。」というのが、私達KTXの考え方です。

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KTXアーキラボでは、用途や規模、設計水準といった条件を整理した上で、ご予算や事業計画に即した設計の進め方をご提案しています。お気軽にお問い合わせください。

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