- 公開日：2025/01/07
- 最終更新日：2025/01/07
【店舗設計ブログ】調整区域内には店舗を建築できない？許可のポイントと注意点
こんにちは。東京都港区と兵庫県姫路市にオフィスを構える店舗設計事務所 KTXアーキラボ（KTX archiLAB）です。
「調整区域（市街化調整区域）に店舗を建てたいけれど、そもそも建築はできるの？」というご相談をいただくことが増えています。
本記事では、調整区域に店舗を建築する際の基本的な考え方や許可を得やすいケース、手続のポイントなどを分かりやすく解説していきます。店舗設計の際にぜひご参考ください。
調整区域（市街化調整区域）とは？
まずは「調整区域」とは何かを簡単におさらいしましょう。
調整区域（市街化調整区域）は、都市計画法に基づいて「無秩序な市街化を防ぎ、自然環境や農地を守る」ことを目的とし、原則として大規模開発や建築行為が制限されているエリアです。
- 開発行為・建築行為が原則禁止
市街化区域と比べると、建築のハードルが高いエリアとなります。 - 許可を得ることで建築可能なケースあり
一定の条件を満たし、行政（都道府県・市町村）の許可を得られれば店舗を建築できる場合があります。
調整区域内で建築が認められる店舗の種類
1. 地域住民の生活利便を目的とする小規模店舗
調整区域では、大規模な商業施設や集客施設は原則認められません。しかし、そこに住む住民の生活を支えるうえで必要と判断される 小規模な店舗 は、許可が下りる可能性があります。
- 食料品店・日用品店など、生活必需品を扱う店舗
- コンビニエンスストアなど、比較的小規模な売場面積を有するもの
ただし、店舗面積や駐車場の台数などに上限が設定される場合が多く、具体的な要件は各自治体によって異なります。
2. 農業関連の店舗・施設
調整区域内には農地が多いことが一般的です。そのため、農業振興に関わる施設は許可を得やすい傾向があります。
- 農産物の直売所
- 農業資材・機材を扱う店舗
- 農産物の集荷・処理・加工施設
ただし「主に地元農業に役立つものであること」「過度な集客を目的としていないこと」など、細かな条件が設定されます。
3. 観光・地域振興につながる小規模店舗
地域の特産品を販売するアンテナショップや観光案内所を兼ねた売店・軽食店など、観光振興や地域活性化に資すると認められれば、建築が可能になるケースもあります。
- 地域特産品・地元の魅力発信を目的とした施設
- 観光客向けの休憩所・軽飲食店
こちらも「周辺環境への影響が少ない」「大規模集客施設化しない」という条件をクリアする必要があります。
4. 既存建物の用途変更
既存の家屋や倉庫などをリフォームや用途変更して店舗にする場合は、新築よりも許可を得やすいことがあります。
- 建物の構造や規模を大きく変えない
- 周辺環境への影響が小さい
ただし、こちらも正式な申請手続きは必要なので、自治体窓口としっかり協議することが重要です。
許可取得のポイント
調整区域内で店舗を建築・営業する場合、以下のようなポイントが審査されることが多いです。
- 立地の適正性
- 調整区域の都市計画方針に合致しているか
- 道路や上下水道などのインフラが整備されているか
- 規模の適正性
- 店舗面積や駐車場の規模が過大ではないか
- 交通渋滞や景観への影響を最小限に抑えられるか
- 用途の適正性
- 地元住民や農業従事者の利便を目的としているか
- 地域振興・観光振興に役立つ施設であるか
- 周辺環境への影響
- 騒音・振動・臭気など住環境を悪化させないか
- 景観や自然環境を著しく損なわないか
これらの条件をすべてクリアしたうえで、開発許可申請や建築確認申請などの手続が必要です。
調整区域での店舗設計はKTXアーキラボにお任せください
調整区域での建築は、一般的な店舗設計よりも許認可の難易度が高いことが多いです。
KTXアーキラボ（東京都港区・兵庫県姫路市）は、これまで数多くの店舗や商業施設の設計に携わってきました。地方での観光施設や農産物直売所など、地域振興に関わるプロジェクトも数多く実績があります。
- 法規制の知識とノウハウ
調整区域や農地転用など複雑な許認可手続きに関する豊富な経験があります。 - コンセプトを重視したデザイン力
周辺環境との調和や、地域の魅力を引き立てる設計を得意としています。 - ワンストップサポート
役所との協議や書類申請など、面倒な手続きも含めてトータルサポートいたします。
「調整区域内で店舗を計画中だけど、どこに相談すればいいかわからない…」という方は、ぜひ一度KTXアーキラボへお気軽にご相談ください。
まとめ
- **調整区域（市街化調整区域）**では基本的に新たな開発や建築は制限されますが、一定の要件を満たすことで店舗建築が認められる場合があります。
- 許可を得られる店舗は、小規模日用品店や農産物直売所、地域振興施設など地域住民や農業・観光活性化に資するものが中心です。
- 具体的な条件や手続きは自治体によって異なるため、早めに行政窓口へ相談し、必要な書類や許可要件を確認しましょう。
- KTXアーキラボでは、調整区域における店舗設計や行政手続きのサポート実績が多数ございます。都市計画や地域の特性を踏まえた最適なプランをご提案いたします。
調整区域内の店舗設計・施工のご相談は、KTXアーキラボ（東京都港区・兵庫県姫路市）へ。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先TEL
- KTXアーキラボ（KTX archiLAB）
- 東京都港区 03-4400-4529
- 兵庫県姫路市 079-296-3696
- URL: https://ktx.space/
最後までお読みいただきありがとうございました。
今後も店舗設計に関する情報や成功事例など、さまざまな記事を発信していきますので、ぜひチェックしてみてください
2025.1.7.
【この記事を書いた人 松本 哲哉】
KTXアーキラボ 代表・一級建築士・大阪芸術大学非常勤講師
2024年度イタリアDAC認定デザイナーランキング世界８位（日本国内１位）
ウィキペディア 松本哲哉(建築家)【お問い合わせ先】
- KTXアーキラボ一級建築士事務所
- 東京都港区南麻布３－４－５ エスセナーリオ南麻布００２
- 兵庫県姫路市船丘町２９８－２ 日新ビル２F
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- 飲食店・クリニック・物販店・美容院などの店舗デザイン・設計
- 建築・内装工事施工
- メール： kentixx@ktx.space
- 電話番号： 03-4400-4529（代表）
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