業務報酬算定システム
令和6年 国土交通省告示 第8号 略算方法（原典別表準拠・R8年度単価）
① 施設区分・面積・人件費単価
施設区分
一 物流施設（第1類） 車庫・倉庫・立体駐車場等
一 物流施設（第2類） 立体倉庫・物流ターミナル等
二 生産施設（第1類） 組立工場等
二 生産施設（第2類） 化学・薬品・食品工場等
三 運動施設（第1類） 体育館・武道館等
三 運動施設（第2類） 屋内プール・スタジアム等
四 業務施設（第1類） 事務所等
四 業務施設（第2類） 銀行・本社ビル・庁舎等
五 商業施設（第1類） 店舗・料理店・SM等
五 商業施設（第2類） 百貨店・SC・ショールーム等
六 共同住宅 公営住宅・共同住宅・寄宿舎等
七 教育施設 幼稚園・小中高等学校等
八 専門的教育・研究施設（第1類） 大学・専門学校等
八 専門的教育・研究施設（第2類） 研究所等
九 宿泊施設（第1類） ホテル・旅館等
九 宿泊施設（第2類） 宴会場付ホテル・保養所等
十 医療施設（第1類） 病院・診療所等
十 医療施設（第2類） 総合病院等
十一 福祉・厚生施設 保育園・老人ホーム等
十二 文化・交流・公益施設（第1類） 公民館・集会場等
十二 文化・交流・公益施設（第2類） 劇場・美術館・警察署等
十三 戸建住宅（詳細設計及び構造計算を必要とするもの）
十四 戸建住宅（詳細設計を必要とするもの）
十五 その他の戶建住宅
床面積（㎡）
人件費単価 令和8年度 国交省技術者単価（R8.3〜適用）
技師（A） 7,825円/時
技師（C） 5,300円/時
② 標準業務量の算定 （参考業務量 × 難易度係数 × 業務担当範囲係数）
面積を入力してください
③ 追加業務量（標準業務に含まれない業務）
業務内容
業務量（人・時）
人・時
✕
＋ 項目を追加
追加業務量 計：
0
人・時
④ 業務報酬の算定
算定式
業務報酬 = 総業務量 × 人件費単価 × 2.1 + 技術料等経費 ± 端数調整
技術料等経費・調整
技術料等経費
東京都建築士事務所協会指針準拠（直接人件費×50%）
円
※調整可
出張旅費・交通費
別途実費精算（算定額に含まず）
端数調整
円
面積と人件費単価を入力すると算定します
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※ 業務報酬（×2.1）= 直接人件費 + 直接経費・間接経費（直接人件費×1.1）。消費税は別途。
※ 出張旅費・交通費は別途実費精算（算定額に含まず）。消費税は別途加算。
※ 参考業務量は令和6年 国土交通省告示第8号 別表の数値を線形補間により算出。
※ 実施設計開始後の大幅な設計変更は別途費用が発生します。
※ 上記の業務量を超える設計変更は別途費用が発生します。